顧問契約またはスポット対応により、労務相談業務や手続き支援業務を承っております。（電子申請で対応しているため、全国で対応可能です。）
労務相談業務の例
各種給付金、助成金の活用に関するコンサルティング
雇用、労働分野の助成金制度は、新たに従業員を雇用するとき、職場環境の改善を行ったとき、従業員のスキルアップに取り組んだときなどの場合に受給できるものです。
自社の人材育成の方向性と国の施策に合っている場合には、大変有効的に活用できます。
しかし、助成金の受給には、労働関連法令の遵守を前提としています。
例えば、帳簿の備え付けや適正な給与計算、就業規則の整備等が必要です。
また、支給要件そのものが頻繁に改正されるため、情報収集も必須です。
これらを踏まえて、貴社が助成金制度を上手に活用できるよう、それぞれの実情に沿ったコンサルティングサービスを行います。
助成金の例（令和4年度分）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
| 概要 | 有期雇用契約の従業員を正社員化した事業主に対して助成 |
|---|---|
| 助成金額 | 57万円（中小企業の場合） |
| 詳細情報 | 厚生労働省「キャリアアップ助成金」 |
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
| 概要 | 育休取得の円滑な職場復帰の取組を行った中小企業事業主に対して助成 |
|---|---|
| 助成金額 | 【育休取得時】28.5万円【職場復帰時】28.5万円 |
| 詳細情報 | 厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」 |
採用、人事労務に関するコンサルティング
採用に関するご相談では、求人しても応募が少ない、採用しても定着しない、などの悩みは多くの企業さんでお聞きする悩みです。 求人票の書き方、媒体の選定、採用面接試験の対応等のご相談に応じます。
職場のハラスメント、メンタルヘルスに関するコンサルティング
労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）の全面施行により、ハラスメントへ関心が高まっています。 未然防止のために対応するべきことや実際に起こってしまった場合の会社の対応についてのご相談に応じます。
従業員研修、セルフ・キャリアドック制度導入支援
会社の実情をお伺いして、課題に応じた従業員研修を行うほか、セルフ・キャリアドックの導入も支援します。
セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の仕組みのことと定義づけられています。 （厚生労働省；「セルフ・キャリアドック導入の方針と展開」より）
従業員一人一人が、自己理解、仕事理解の気づきを深めることで、主体的に仕事に向き合うこと、課題を解決すること、コミュニケーションをとることなどの意義を感じさせることは、会社の発展にとっても意義あることと考えています。
従業員研修と合わせて、個別のキャリアコンサルティングを受けることにより、相乗効果が期待できます。
研修内容の例
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新人研修
新入社員を対象として、働くこと・仕事の進め方・職場内のコミュニケーションについて、グループワークを通して考える研修
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新任管理職研修
管理職の役割について、部下との面談で心がけること、ロールプレイングを通した実践研修
手続き支援業務の例
社会保険・労働保険の新規加入手続き
法人の事業所は、社会保険については、強制加入となっています。 個人事業主の場合は、従業員5人以上（4人までは任意加入）で強制加入事業所となります。 また、お一人でも雇用すると、労働保険に加入する義務があります。
経営に専念していただくべく、法人設立時の代行サービスをしております。 また、社会保険制度、労働保険制度の全般の説明とともに、貴社の実態に即したアドバイスをさせていただきます。
手続きの例
- 労働保険関係成立届、概算保険料申告書の作成、届出
- 雇用保険設置届、被保険者資格取得届
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用届、資格取得届の作成、届出
入社、退職、異動等に伴う社会保険・労働保険の手続き
入社や退職に伴う諸手続きは、収集する個人情報も多いだけでなく、従業員の状況により、急な対応が必要になる場合もあります。 適正な手続き、漏れのない手続きのお手伝いをします。
手続きの例
- 雇用保険資格取得届
- 雇用保険被保険者資格喪失届、離職証明書の交付手続き
- 健康保険・厚生年金保険資格喪失届
- その他、社会保険および労働保険に関する手続き
年に一度の社会保険・労働保険の手続き
労働保険と社会保険はそれぞれ年に1度、保険料の算定に関して必要な手続きがあります。
労働保険は年度更新手続きで前年度の確定保険料と本年度の概算保険料を計算し、申告します。
社会保険は算定基礎届を届け出ることにより、その年の9月以降の標準報酬月額が決定されます。
年に一度の手続きのため、計算方法など忘れがちなりますが、代行させていただくことで、算出の概要をご説明します。 その際、貴社の実態や人事課題に即した保険料に関するアドバイスなどをさせていただくことがあります
就業規則の作成、改定および運用サポート
従業員を常時10人以上雇用している会社、事業所は就業規則を管轄の労働基準監督署に届け出なければいけません。 従業員が9人までの会社でも、会社の秩序の維持のために作成を推奨しています。 就業規則の記載事項は法律で、必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項と任意で記載する相対的記載事項があります。 また従業員への周知も必要です。 雛形をそのまま使うのではなく、法令に則りながら、自社の状況や環境に応じたオリジナルの規定を入れることで、より実際的に運用できます。
産休・育休に関する手続き、その他各種給付金の申請手続きの代行
社会保険の被保険者の方が、私傷病で入院した、産休を取得するなどの際、保険給付を受けられます。 また、雇用保険の被保険者の方は、育児休業時には育児休業給付金、介護休業時には介護休業給付金を受けられます。 ライフ・イベントにおける手続きをお手伝いします。